【住宅ローン】収入合算の方法の一つ「連帯保証型」について詳しく解説します

住宅ローンを利用する際に、借入希望金額に対しての収入が足らない場合は、現金を用意するか、収入が上がるまで待つという方法の他に、「収入合算」という方法があります。


これは奥様等が働いていて収入がある場合に利用できるもので、ご主人の収入に奥様の収入を合わせて計算することで、借入可能金額を増やすというものです。


収入合算には「連帯保証型」「連帯債務型」「ペアローン」の3つの方法があります。

今回はその中の「連帯保証型」についてお話しします。

連帯保証型とは

連帯保証型とは、ご主人が主債務者となった場合、奥様は契約者ではなく、連帯保証人となる契約方法です。


奥様が正社員の場合はもちろん、パートやアルバイトでも収入合算ができる金融機関もあります。


銀行で収入合算をする場合のほとんどが、この「連帯保証型」になります。

図で見るとこんな感じです。


契約自体は金融機関とご主人との1本で、奥様は連帯保証人となり、ご主人が支払わなかった場合、奥様に対して請求が来ることとなります。

連帯保証型のメリット

借入可能金額が増える

これはどの収入合算の方法にも言えることですが、ご主人の収入に奥様の収入を合算することにより、借入可能金額が増えます。

パートやアルバイトでも利用可能な金融機関がある

連帯債務型などとは異なり、奥様が正社員以外のパートやアルバイトでも収入合算の対象として見てもらえる金融機関もあります。

契約にかかる諸費用が1本分

契約自体はご主人の1本だけですので、収入合算をしたことによって、借入にかかる諸費用が増えることはありません。

連帯保証型のデメリット

住宅ローン減税が使えない

収入合算者（奥様）に収入があっても住宅ローン減税の対象にはなりませんので、税金の控除を受けることができません。

収入合算者は団体信用生命保険に加入出来ない

もし収入合算者の方に万が一のことがあり、その方の収入が無くなっても、収入合算者は団体信用生命保険に加入出来ませんので、ローン残高も毎月の支払金額もそのままになります。

収入合算に条件が付く場合がある

パートやアルバイトでも収入合算可能な金融機関はありますが、合算できる金額に条件（収入の半分まで、100万円まで、主債務債務者の収入の半分までなど）が付くこともあります。

連帯保証型の借入可能金額シミュレーション

では、収入合算することによりどれくらい借入可能金額が増えるのかシミュレーションしてみましょう。

主人年収390万円、奥様年収100万円（パート）の場合

借入期間35年、元利均等返済の場合

この場合ご主人一人での借入可能金額2,950万円と比べると、


4,240万円　―　2,950万円　＝　1,290万円


奥様と収入合算することによって、1,290万円も借入可能金額が増えます。

連帯保証型に向いているのはこんな人

奥様が現在はパートやアルバイトで働いているが、近い将来専業主婦になるか、仕事をセーブする予定のある方は連帯保証型がお勧めです。


連帯保証型のデメリットである住宅ローン減税が受けられないというデメリットも関係ないですし、収入合算することによる借入時の銀行の手数料の増加もありません。


ただ、奥様の収入がなくなる予定がある方は、奥様の収入が無くても住宅ローンの返済に困らないように、借入金額には十分注意しましょう。

まとめ

今回は住宅ローンの収入合算の一つ「連帯保証型についてお話ししました。


奥様の収入を合わせることによって、借入可能金額が増え、購入できる物件の選択肢は広がりますが、奥様がお仕事を辞める予定のある方は、そのことを念頭に置いて返済計画を立てるようにしましょう。