自己資金なしで新築一戸建ては買えるの？手付金はいくら必要？

今回は、住宅購入時のお金のお話しです。

「自己資金」皆さんは住宅購入にむけて、どれくらい貯蓄していますか？

新築一戸建てを購入する年齢層としては、お子様が小中学校に通っている、もしくはこれから進学という方が多いですよね。

一人暮らしや、夫婦二人だけに比べて何かと出費がかさみがちですし、お子様の教育費に、これからもっとお金がかかってきます。

賃貸住宅の家賃や駐車場代を払い続けるくらいなら、子供の為に資産を残せる一戸建てやマンションを買った方がいいと思うけど、貯金が無い・・・。

何て言う方のために、今回は自己資金なしで新築一戸建てを購入できるのかというテーマでお話ししていきます。

自己資金なしで一戸建てを購入できるのか？

答えから言いますと「自己資金なしでも新築一戸建てを購入できます」、もちろん手付金として最低限の現金が必要となってきますが。

20年くらい前は住宅ローンの金利も高く、諸費用までローンを組むことが出来なかったので、購入することが出来ませんでしたが、今は住宅ローンの金利がとても下がってきていますし、諸費用を借りられる商品も各銀行が取り扱ってますので、購入することが出来るんです。

最近では自己資金なしで購入されるお客様は増えています。

しかし、自己資金なしで住宅を購入することで、リスクが発生します。

このリスクについてきっちりと把握して、対策しておくことが大事です。

自己資金なしのリスク

自己資金ありの場合と比べ金利が高くなる

諸費用部分を借りる商品がありますが、住宅本体部分に比べて金利が高く設定されています。

全部まとめて借りることが出来る銀行もありますが、その場合全体の金利が高くなります。

どちらも金融機関によってさまざまですので、確認が必要です。

ローン期間途中で売却する時に、残債が発生する可能性があります

例えば、急な転勤などで住宅を手放さなければいけなくなった時に、通常、売却の価格は、新築時の購入価格よりも安くなります。

長期間払っていた場合は、問題が無いのですが、まだ支払い始めてから期間が短い場合、支払当初は金利部分の支払が多いので、売却しても住宅ローンを完済できない可能性が高いです。


その場合、残債を一括で支払うか、ローンを組んで支払うかになります。
この時の金利は担保が無いので高くなります。

残債を残らないようにするためには

• 資産価値の下がりにくい物件を選ぶ
  駅の近くのマンションや、一戸建てを買う場合も極力駅が近くて、角地や南向き等の資産価値が高い物件を選ぶと、売却時の査定が高くなります。
  
  

変動金利の場合、月々の返済金額が増える可能性がある

これは自己資金がある場合でも同じなのですが、自己資金なしの場合、借入金額が増えますので、金利が上がった場合、月々の返済金額の増額の影響も大きくなります。

自己資金なしで購入するメリット

もちろん、自己資金なしで住宅を購入するメリットもあります。

本当に必要な時期に購入できる

例えば、お子様のために、一戸建てで回りへの音などを気にせず子育てがしたい、子供用の勉強部屋を用意したい等の理由で、家を購入する方は本当に多いと思います。

しかし、自己資金が貯まるまで待って、いざ貯金が出来た時に、お子様が高校生や大学生になってたらどうでしょうか？

せっかくお子様のために購入しても、将来の資産になるかもしれませんが、マイホームでの子育ての期間はほとんどありません。

早ければ、後数年でお子様は独立してしまいます。

マイホームを購入する目的を達成できるという事は、自己資金なしで購入する一番のメリットではないでしょうか。

本当に貯金を全部自己資金に使うほうがいいのか

今は、かつてないほどの低金利で住宅ローンが借りられます。

こんな低金利でお金を借りられるのは、住宅ローン以外にはないでしょう。

例えば、家を購入した後に自家用車を購入する予定があったとします。

貯金を全部自己資金に使ってしまうと、車はローンでの購入となりますよね？

車のローンの金利は平均して５％以上します。（住宅ローンの10倍以上の金利）

その場合、貯金を残しておいて現金で購入した方がお得になります。


生活していく上でいつ何が起こるか分かりません。

可能であれば、自己資金として使う以外に、月々の返済金額の1年分は手元においておきましょう。

まとめ

色々と書きましたが、私個人の意見としましては、もちろん自己資金があるに越したことはないですが、自己資金なしで購入推奨派です。

ただし、次の事をきちんと把握した上での話です。

月々の支払い可能金額の把握

住宅ローンを組む場合、借入可能金額を調べるかと思いますが、

借入可能金額＝支払い可能金額ではない

という事を理解しておきましょう。

月々の支払可能金額を今の家賃、子供の教育費などを計算して把握しておきましょう。

 

変動金利の場合の支払増加リスクを理解する

変動金利で借りた場合、金利が上昇すると月々の返済額が上がります。

そのあたりのリスクも考慮して余裕のある返済プランにしておきましょう。

今回はここまでです。

では、また