新築一戸建て購入時の諸費用の内訳とは？各項目を説明します。
soleil
本日は新築一戸建て購入時の諸費用についてお話ししたいと思います。
新築一戸建てを購入する時、やっぱり一番気になるのは、「お金」の事ですよね。
誰だって払わなくていい余分な費用は払いたくありません。
でもちょっと待って下さい、あなたが持っているその諸費用明細もしかして余分な費用まで入っているかも知れませんよ。
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新築一戸建て購入時の諸費用
ここでは新築一戸建ての諸費用明細に関して、項目ごとに説明していきます。
仲介手数料
仲介手数料は上限額が決まっています。
物件価格×3％＋6万円+消費税
となっています。
売買契約書貼付用印紙
売買契約書に貼付する収入印紙にかかる費用です。
5,000万円までの物件の場合、10,000円ですが、5,000万円超える場合30,000円必要となってきます。
これは貼付する印紙代が決まっていますので、節約する事が出来ません。
住宅ローン事務手数料
これは仲介業者が請求してくる住宅ローン代行費用とは別のもので、銀行に支払う手数料になります。
融資金額や借り方によってこの金額は異なってきます。
住宅ローン保証料
住宅ローンの保証会社に支払う保証料となります。
こちらも借入金額や、借り方によって金額は大きく変わってきます。
手数料や保証料等、名目は違いますが借入金額の約2.2％必要となってきます。
金消契約書貼付用印紙
住宅ローンの本承認後、銀行との間交わす「金銭消費貸借契約書」に貼付する収入印紙の費用となります。
こちらも借入金額が5,000万円を超えると60,000円必要となってきます。
最近は電子契約が増えてきましたので（りそな銀行など）その場合は、印紙代は不要となります。
固定資産税清算金
購入した住宅にかかる固定資産税の日割り清算金になります。
関東の場合1月1日から決済日前日までが売主、決済日以降から12月31日までが買主の負担となるケースがほとんどです。
表示登記料
建物の表題登記にかかる費用で、土地家屋調査士に支払う費用となります。
基本的に新築一戸建ての場合は、売主指定の土地家屋調査士が行い、費用は大体10万円前後となります。
登記費用
不動産の所有権移転登記、住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記を行う司法書士に支払う費用となります。
物件の評価額や、住宅ローンの借入金額によって金額が変わってきます。
依頼する司法書士によって金額は変わってきます。
火災保険料
購入した新築住宅の火災保険の料金で、火災保険会社に支払います。
最長10年まで入ることができます。
最近はネットで見積もりを取って、加入される方が多いです。
新築購入時の諸費用の相場は？
結論から言いますと、2500万円～3500万円あたりの価格帯の新築を購入する場合の諸費用の相場は150万円～200万円ほどです。（ローンの借入金額、借り方によって異なってきます。）
よく昔は物件価格の1割と言われましたが、それは物件価格の３％もかかっている仲介手数料や住宅ローン代行費用が含まれていたからです。
3000万円の物件でしたら
仲介手数料が 3000万 × ３％ ＝90万
これに 6万円を足して消費税を加えた金額になるので
（90万 ＋ 6万） × 110％（10月より消費税が増税） ＝ 105万6千円
105万6千円も仲介手数料が掛かってきます。
仲介手数料に加えて、ローン代行手数料として10万円程請求してくる仲介業者も多いので注意が必要です。
これ以上は安くならないの？
明細の右側に支払先を記入しておりますが、弊社が頂く費用は仲介手数料以外はございません。
完全に必要最低限な費用のみを支払頂く事となります。
なので、これ以上は安くはならないです。
ですが物件の価格交渉は可能です。
概算の費用は安くすることは可能？
概算の費用としまして
- 固定資産税日割り分
これは単純に日割り計算になりますので、安くはならないです。 - 表示登記費用、登記費用
ここも新築一戸建てのほとんどが取引を滞りなく行うために売主が司法書士と土地家屋調査士を指定してきます。
なので、お知り合いして安くしてもらうなんて事が出来ない場合がほとんどです。 - 火災保険
今は最長10年まで火災保険を掛けられますが、金融機関から特に指定が無ければ1年の加入で更新していっても大丈夫です。
ただ、火災保険料が上がることがあっても、下がる事は考えにくいので長期間入っておいた方が結局お得だと思います。
最後に
「ゼロ住まいる」では大阪府で新築一戸建てを購入する時の仲介手数料や余分な手数料を無料にして、お客様のマイホーム購入を応援致します。
